日本の社会的・経済的な問題②(日本の教育システム)

初めに、日本の(昔からある)教育システムは、明らかに体制側(＝大企業や政治家達)にとって都合のよい人間を教育・養成するための機関に過ぎません。

ここで、国際競争やグローバリズム、はたまた国際的な知的枠組みの先鋭化、倫理観の高まりなど(＝時代や環境の変化)を受けて、日本の体制側もモノの考え方や未来構想を変えざるをえなくなっています。

なぜならば、日本の大企業(の多く)(＝特にモノづくり・製造業)は、この20～30年の間に国際競争力を落として、外貨を稼ぐ力が弱くなってしまったからです。

国際的な枠組みやルールが変わったのに、未来の世代を教育・養成する学校が旧態依然としているので、昨今の文科省は酷く焦っているのでしょうね(笑)。

※恐らくは、経団連あたりが自民党を通じて文科省に圧力をかけているのでしょうね(笑)。

最後に、(特に)ドイツやアメリカ、はたまた北欧の教育制度を見ていただきたい。

※一体今の教育(制度)は、「誰のための教育(制度」なのでしょうか？。